古物商の概要

古物営業とは

古物を販売する店は昔は骨董品屋のイメージがありましたが、現代では本やCD、家電製品などのリサイクルショップやカバンや服の古着の店も盛んです。また、インターネットでのオークションや個人売買サイトでの売買も盛んです。

平成以降に個人売買が盛んとなった印象があります。
このように生活に馴染んだ古物売買ですが、昔から盗品などの犯罪と密接に関わっている側面もあります。
盗んだり奪った品物を中古市場で換金してしまうのです。
そこで古物営業法という法律が制定されることで許可制となっています。

第一条　この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

古物営業は業態によって古物商、古物市場主、古物競りあっせん業者の３種類に分かれますが、一般的には古物商が多いでしょう。
また、古物の取り扱い品目は13品目が法律で定められているので古物商の許可を得る場合には提出書類が多少異なります。

商とつくので店舗を構えて商売をする場合を連想しがちですが違います。
インターネットを使った古物の売買も含まれます。
1号営業と呼ばれ古物商の許可が必要となります。

第二条
２　この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一　古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

ではオークションサイトや個人売買サイトなどに出品して物を売る場合はどうでしょうか。
その範囲は古物営業法で規定されていて、下の項目はあてはまりません。

それではどのような場合に古物商の許可が必要となるのでしょうか。

上記の場合には古物商許可を取得したうえで行わないと懲役又は罰金刑が科されます。

下記に該当する人は古物商の許可を受けることができません。

兵庫県の場合を想定して記述していますので、都道府県警のホームページで確認してください。

法人ではほかに別記様式第1号その1（イ）（第1条の3関係）も必要となります。

その他にはホームページ利用取引を行う場合のURL 使用権限を疎明する資料、質物保管設備の構造概要書、図面等が必要になります。